ご利用規約

『510wi-fi ご利用規約』

株式会社D-project（以下「当社」といいます）が提供する510wi-fiレンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）に関する利用規約を、以下のとおり定めます。本サービスに基づきご利用のお申し込みを頂きました時点で本利用規約と別に定める510wi-fi約款に同意したものとみなします。

第1条（目的）

本規約は、当社と本サービスをご利用いただくお客様（以下「お客様」といいます。）との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。最新の規約については当社ホームページに掲載するものとします。

第2条（本サービスの利用）

お客様は本サービスの利用に際し、当社が提供する510wi-fiレンタルを利用することとします。

第3条（レンタル対象品）

お客様は本サービスの利用に際し、当社が提供する510wi-fiルーター機器をレンタルすることとします。

第4条（レンタル商品の状態）

１．レンタル商品の為、商品は開封されて使用、またはレンタルの為にSIMカードや動作チェックを行っておりますので未開封の新品ではございません。
２．レンタル商品の為、商品は他のお客様にご利用をしていただいておりますので本体に傷や汚れなどがある場合がございます。
上記2項を含む商品の劣化や色あせなど商品のサービスをご提供にするのに問題がない限り返品、クレーム等の対象にはなりません。

第5条（サービスの範疇）

１．510wi-fi本体の貸し出しレンタルをサービスとし、商品、機器の販売は一切しておりません。本3項に明記の条件に限りその限りではございません。
２．お申込み日またはご利用開始時からお客様のご都合により使用をしなかった場合、またはお客様のご都合や対象外の場所などで電波状況が悪く利用できなかった場合も本サービス期間とし、ご利用料金は発生いたします。
３．本サービスのご利用についてwi-fiルーター本体をご購入希望の方は本体代金36,000円（税別）を支払うことでwi-fiルーターの所有権はお客様のものとなります。提供する回線代金は別途必要です。

第6条（本人確認）

当社は、サービスのご利用ごつき、本人の確認を行います。なお、確認方法は以下のとおりとします。
１．身分証明書（当社で取扱い可能な身分証明書については、運転免許証、健康保険証、日本国パスポート、在留カード、住民票等をご準備いただく場合があります。
２．個人のお客様からのお申込みの場合、身分証明書に記載のお客様情報(住所など)が全て一致している必要があります。これらに相違がある場合はお取引ができません。

第7条（いたずら申込み）

１．商品を借りる予定がないのに申込みや電話をしてきた場合は、当社はこれをいたずら申込みと判断し、迷惑料として100,000円に加え業務妨害として法にのっとってしかるべき対応をさせていただきます。
２．不正確な住所又は架空の住所によるお申込みがあった場合、お客様は、当社で発生した費用の一切を負担するものとします。

第8条（入金）

本サービスお申込み後、すみやかにお支払いをお願いします。
１．クレジットカード決済のご利用が可能です。クレジット決済に関しては弊社業務提携先テレコムクレジット株式会社様(https://www.telecomcredit.co.jp/)の規約に準ずるものとします。
２．年間レンタルの方は銀行振替サービスを利用することができます。別途手数料で180円(税別)かかります。また、引き落としが執行されるまでは銀行振り込み、またはクレジットカードでご対応ください。
３．受付窓口にて現金でお支払いください。延長料金も現金で対応することができます。

第9条（期間）

レンタル期間とは下記に定める通りとなります。
１．年間レンタルは月1日～同月末を1ヵ月とし、お申込み日の翌月1日から第1月とし12カ月のレンタル期間とします。
２．月間レンタルは月1日～同月末を1ヵ月とし、お申込み日の翌月1日から第1月とします。
３．日別レンタルは商品ご利用希望日を1日目とし返却日をレンタル終了日とします。1日とは日本時間の24時を基準にいたします。

第10条（無断延長・契約更新の連絡）

利用期間を超過し、無断で延長使用した場合は下記に定める通り弊社より連絡させていただきます。
１．日別レンタルで予定返却日を超過した場合。数日以内にご連絡いたします。
２．年間・月間レンタルにつきましては自動更新となりますので契約満了や延長のご確認のご連絡はいたしません。

第11条（契約の成立）

お客様が本サイト、もしくは窓口でお申込みをした時点で本契約に同意したものとし契約は成立するものとします。
１．契約に対して、その利用料金が支払われた時点で本サービスを提供するものとします。

第12条（返却）

当社からお貸ししたwi-fiルーターは必ず返却していただきます。お客様は当社に対しご利用期間が満了した時点で返却をするものとします。
１．前項に基づいて商品の返却をする場合、返送先は基本的に送付元の住所に限るものとします。また、返却にかかる費用はお客様負担となります。
２．お客様は、返済の際にはしかるべき梱包をし返却するものとします。梱包の不備による機器の破損につきましてはお客様に弁済いただく場合がございます。
３．返却に関しましては窓口返却と郵送返却から選ぶ事ができます。

第13条（責任範囲）

１．当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。
２．本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品に基づく査定金額を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
３．前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
(1)お客様のご利用中に生じた当該商品の紛失、故障による損害。
(2)返却時の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた損害。
(3)商品の利用中に生じた損害。(熱による火傷、商品の劣化、入れ物・バック等の破損、食品のいたみ、など)
(4)本サービスの利用に直接関係しない第三者のお客様の私物などに生じた損害
(5)ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害。
４．お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。
５．お客様の本サービス利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第14条（禁止行為）

１．お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
(1)お客様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
(2)お客様が18歳未満である場合
(3)お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4)お客様が過去に当社から契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
(5)お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
(6)お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
(5)ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害。
(7)故意に本サービスの運営に支障をきたすおそれがある行為と当社が判断する場合
(8)お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
(9)不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
(10)お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合
(11)上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合
２．売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との売買契約を解除することができるものとします。

第15条（個人情報）

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第16条（裁判管轄）

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（準拠法）

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第18条（分離条項）

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

令和元年 8月1日　代表取締役切江優